新型コロナウイルス感染症の影響により、世の中の経済環境は一変しました。企業は積極的にリモートワークを取り入れたり、３密を避けるよう政府が呼びかけることで、人が移動する機会が減り、さらには対面する機会が減ってしまいました。それに伴った仕事をしていた事業者の業績が悪化したことは、言うまでもありません。
そんな事業者を救ったコロナ融資。
ゼロゼロ融資（無利子・無担保融資）とも言われているコロナ融資は、借入当初から数年間は利息のみの支払いで良い「元金据置期間」が設けられており、返済負担が軽減されたことから多くの事業者が活用し、事業資金を確保してきました。
元金据置期間は一律ではなく、事業者により異なるため、そろそろ元金据置期間が終了し、「元金＋利息」の支払いが始まる事業者の方が現れてくるころではないでしょうか。
しかし、コロナ融資を受けても売上が上がらず、今のままの状態で返済が始まることに不安を抱えている事業者の方もおられるのはないでしょうか。
今回の記事では、返済に不安を抱えている事業者の方に向けて、少しでも不安が軽くなるよう、返済においての施策をご紹介します。
まずはできることから
コロナ融資を受けて、元金据置期間が終わると「元金＋利息」の返済が始まりますが、業績が回復せずに手元の資金が無くなってきており、返済に対して不安を抱いてしまうことでしょう。
しかし、不安を抱える前に、こんな時こそ原点に立ち返り、まず現況の把握をすることが重要です。
コロナ融資を受けたときの契約内容の確認
契約書を確認することで、返済条件や、返済額を的確に把握することができます。確認することによって、ふんわりとした返済計画ではなく、事業業績を踏まえた、的確な返済計画が立てられます。
ここでポイントになるのが、返済総額の確認と、月々の返済額の確認です。この２点をしっかりと確認しておきましょう。
固定費の見直し
家賃や、人件費、契約しているパートナー費など、固定でかかっているものの見直しをしてみましょう。本当に必要か？が洗い出されることで、経費を浮かすことができます。リモートワークを取り入れオフィスを無くし、月額300万円の家賃を浮かせた事業者や、フランチャイズで展開していた店舗をいくつか閉めて、総月額1,000万円の家賃を浮かせた事業者もいます。
サービス価格の見直し
経費を削減し利益をあげることは必要ですが、サービスの価格を見直し、客単価をアップさせ利益をあげることも必要です。
自社で提供しているサービスの価格を今一度見直してみましょう。サービス価格表を作成していない事業者は、一度サービスの価格を可視化できるよう、価格表を作成することをおすすめします。
コロナ融資の返済がきびしいと感じたら
コロナ禍の影響で、経済状況が2年以上悪くなると予想できた事業者は少ないでしょう。
すぐに経済状況が良くなると判断し、据置期間を短く設定した事業者の方も多くいらっしゃるようです。
しかし、業績はむしろ悪くなる一方で、回復の見込みがつかない事業者の方も多く、返済に困っている事業者は少なくありません。
では、コロナ融資の返済がきびしいと感じたら、どのようにすれば良いのでしょうか。
1、国や地方自治体の力を借りて事業転換を考えてみる
今の事業が軌道にのらずに業績の回復が見込めない…
そんな時は補助金を使い、思い切って事業の再構築を目指すのも一つの方法です。
例えば、「事業再構築補助金」という制度があります。
「事業再構築補助金」の一例ですが、この制度を利用した衣服販売業のAさんは、コロナ禍で失った顧客数を回復させるために、新たな販売経路をつくるため、ネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換し、見事に業績を回復させました。
すべての事業者が補助金申請をし、補助金を受け取れるわけではなく、必要書類の審査が必要になります。
しかし、補助金の受け取りは後払いがほとんどです。先出しできる資金力があるか、先出しするための資金を用意することができる事業者が主となります。
2、返済のリスケジュールを金融機関へ相談する
リスケジュールとは、返済条件の変更を指します。
「据置期間の延長」や「返済金額の減額」などを相談して、月々の返済の支払額を軽くしましょう。
相談された金融機関は、柔軟な対応をするようにと経済産業省などの機関から要請がでています。
ただし、リスケジュール期間中は、追加融資がされないなどのデメリットもあるので、自社の経営状況をみながら検討しましょう。
参考：緊急事態宣言を踏まえた資金繰りの支援等について要請しました 経済産業省
3、新型コロナ特例リスケジュール
しかし、実際に事業者が借入金の返済条件変更の直接交渉は大変です。
そこで、公的機関である中小企業再生支援協議会が金融機関と当事者のあいだに入り、
話し合いの調整をしてくれる「新型コロナ特例リスケジュール」という支援制度があります。
弁護士や税理士などの専門家の意見を聞きながらリスケジュールを進められます。
この専門家が「行動計画の作成」や「資金状態の診断」まで無料でみてくれますので、まずはお近くの中小企業再生支援協議会に問い合わせてみてください。
返済を遅らせたくない
今後の事業資金の確保のことを考えると、金融機関には遅れずに返済したいと思う事業者の方も多いと思いますが、現実に融資の返済が遅れそうな場合にはどうしたらよいのでしょうか？
1、追加融資は？
事業者の相談で、「コロナ融資を受けているなか、追加の融資は可能なのか？」を問われるケースがあります。
この相談をした結果ですが、直近でコロナ融資の利用があっても、新型コロナウイルス感染症の影響によって資金繰りが難しくなったときは、追加融資についてのご相談をくださいとの回答があります。つまり、追加融資に関しては審査次第であり、可能か否かは各事業者によるということになります。
コロナ融資ではなく、通常の追加融資でも審査次第ですので、まずは相談をすることをお勧めします。
参考：【国民生活事業】新型コロナウイルス感染症特別貸付等に関するＱ＆Ａ（令和４年５月１日現在）
新型コロナウイルスに関する相談窓口 国民生活事業（日本政策金融公庫）
2、未来の売上げを、すぐに現金にかえる方法も
事業者の手元にある売掛債権を、すばやく現金にかえる方法があります。
それは、ファクタリングといいます。
ファクタリングとは、銀行融資とは違い、審査の対象は売却する売掛債権の取引先の信用力だけで、担保の提供も必要がありません。
売掛金は現金と同等の価値がある債権なので、ファクタリング会社も買い取りがしやすいのです。
また、ファクタリングは借入ではないので、債務が増えることもありません。
最近は審査や入金スピードも速く、最短即日融資をする会社も増えてきました。
事業資金調達を急いでいる事業者さんには最適の調達方法です。
▶︎ 銀行融資以外の、資金を、素早く、迷わずに調達するための手段を提供しています。
まとめ
コロナ融資の返済開始の対応策についてお話してきましたが、新型コロナウイルス感染症によって、今も業績が回復せずに返済に悩んでいる事業者の方たちが多数存在します。
しかし必ず返済日は来ますので、今回ご紹介した方法の中で返済計画のお役に立つ情報がありましたら幸いです。
また、返済と同時に今後の事業継続も考えていかなくてはなりません。事業継続には、国や金融機関も一丸となって支援策を考えています。
金融機関にリスケジュールを相談することもできます。リスケジュールをご利用の場合は、返済金額の軽減ができるものの、今後追加融資を行う場合に、影響を与える可能性もありますので、お取引のある金融機関によくご相談されてから、ご利用いただくことをおすすめします。
国の補助金制度を利用することもできます。
例えば国では、今回ご紹介した「事業再構築補助金」以外にも、助成金や支援金など様々な支援策が用意されています。
金融機関では、今回ご紹介した方法以外でも、資金調達の方法があるため、自分が利用できそうなものがないか調べてみましょう。
